新型コロナで厳しい生活を送る人などへの経済対策がまとめられています。
猛威を振るう新型コロナウイルス。生活不安が高まるなか、第3弾となる緊急経済対策の中身が明らかになってきました。今回は、医療体制の整備や治療薬の開発、生活支援を含む雇用の維持対策など5つの柱からなっています。
気になる給付金ですが、政府は1世帯あたり30万円を給付する方針ですが、全世帯一律ではなく、収入が大幅に減った世帯を対象とします。具体的には、収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯か、もしくは月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合は支給の対象になります。
また、子育て世帯支援として現在、児童手当を受給する世帯に対して子ども1人あたり1万円を上乗せして支給する方針です。
大幅に収入が減った中小企業には最大200万円。フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付し、減収分を補填する方針です。
このほか、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬のアビガンについて年度内に200万人分を確保するとしています。
政府は7日にも緊急経済対策を決定します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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