※時事通信政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２６日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、３月７日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した

同意。

病床が逼迫しているから解除できないというなら、逼迫しないように高齢者への積極治療をやめて、死んで病床を空けてもらえばよい。

そうなれば、高齢者は感染を恐れて家に引きこもり、街中の人出が減る。今は高齢者が街や観光地に繰り出し過ぎ。電車の中の高齢者の数のなんと多いことか。
その状態で現役世代には通常通りの生活させて経済を回していけばよい。

もっと徹底するなら、高齢者が不要不急の外出してたら罰金、一方で現役世代には、高齢者のためにテレワークや時短で不便をかけてる詫び料として、現役世代だけに定額給付を行えばさらに良い。

高齢者のために現役世代が割りを食うという構造のせいで、コロナ対策がうまくいっていないんだから、割りを食う現役世代に給付金を渡すことで、その辺のバランスを取る。