防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった

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1蚤の市 ★2021/01/23(土) 07:26:07.98ID:SciQxIFw9 　契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。

　日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。

　三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値を提示した三菱電機が契約した。

　同省によると、過去には数百円程度の低額の入札もあったが、最近はなかったという。同省は想定していた調査研究費を明らかにしていないが、少なくとも数百万円以上とみられる。入札額は10万分の1以下となる計算で、同省は弁護士に契約に問題がないか相談し、三菱電機側にも調査の履行が可能かを確認したが、いずれも問題なかったという。

「企業努力ならいいが…」
　なぜこれほど低額の入札になったのか。関係者は「人工衛星による警戒監視や『リム観測』研究開発の将来性を踏まえ、どうしても受注したかったのではないか」と指摘。一方で「政府の負担が安く済むとはいえ、企業努力ならいいが、そうではないなら世間の理解が得られないかもしれない」との懸念を示している。

　三菱電機は毎日新聞の取材に「防衛省との契約関係があるので回答は控える」と答えている。【畠山嵩】

毎日新聞 2021年1月23日 07時00分(最終更新 1月23日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20210122/k00/00m/010/432000c