1りんごちゃん ★2021/01/23(土) 02:06:53.76ID:KQohmyKP9 （2021年1月20日 11時30分 弁護士ドットコム ）
「お母さん、もういい加減にして…」。正月に帰省していた響子（30代・会社員）は母親（60代・主婦）に向かってそう叫ぼうとした。
しかし、その言葉はついに出てこなかった。
食事中であるにもかかわらず、母親は耳にイヤホンをさして、YouTube動画を聞いている。
しかも、その内容は陰謀論「Qアノン」。響子はすっかり絶望していたのだ。
●母親はYouTubeからネトウヨ動画にハマった
(中略)
昔から、母親はテレビがあまり好きではなく、民放のバラエティ番組を「アホくさい」と嫌悪するような性格。
中韓に対する偏見も多少あったため、「テレビが報道しない真実！」のようなキャッチフレーズが刺さったらしい。
「中韓が日本を乗っ取りにきてる、在日が日本社会を牛耳っているみたいなネトウヨのナラティブ、
モンサントが日本の農業を壊すといったグローバル資本主義などメディア・政治不信、大企業・エスタブリッシュメント批判に強く共鳴しています」（響子）
bluetoothイヤホンの登場によって、気づいたころには、母親は文字通り四六時中、YouTubeを視聴するようになっていた。
趣味の庭いじりのときも、お風呂のときも、寝るときさえイヤホンを離さない。
しかも動画から「学んだ」知識について、響子や家族に熱弁する。そして、論理的な間違いを指摘すると怒り出すという始末だ。
「コロナ禍でさらに加速したと思います」（響子）●とうとう「Qアノン」にハマった
（中略）
「Qアノンとは、『Q』と名乗る人物が2017年にインターネット掲示板4chanに書き込んだ投稿がきっかけとなって生まれた陰謀論だ。
核をなす主張は『トランプ大統領は単なるアメリカの大統領ではなく、小児性愛者のリベラルエリートたちと闘い、世界を救うヒーローだ』というもの。
信者たちは『アメリカは、児童売春組織を運営する民主党議員やハリウッドや財政界の大物らが運営する“闇の政府”に支配されており、
トランプ大統領はその闇の政府と秘密裏に戦っている』と信じている」
こうした「Qアノン」の支持者は、YouTubeやTwitterなど、SNSを通じて、日本国内でも増えていると言われており、響子の母親もその一人というわけだ。
響子は困惑を通り越して、悲痛な声をあげる。
「とても気が滅入ります。お嫁にもいけません・・・。それにしても、こんな『陰謀論』を垂れ流して、再生回数を増やし、お金儲けをしているYouTubeに責任はないのでしょうか。
滅んでほしいと思うことさえあります」（響子）
はたして、こうした「陰謀論」を流すプラットフォームに法的責任はないのだろうか。ネット問題にくわしい唐澤貴洋弁護士は次のように解説する。
「こうした言説では、個別具体的な人物が秘密結社の一員として挙げられていることがあり、
このような人物との関係では、動画投稿者が名誉毀損行為をしていると評価できます。
また、プラットフォーマーもその動画の存在を知りながら削除せずに放置しているのであれば、
不作為により名誉毀損行為を助長しているものと評価されかねません」（唐澤弁護士）
投稿者の特定など、実際に裁判を起こすうえではハードルが高いとはいえ、法的な問題はあるといえそうだ。
745ニューノーマルの名無しさん2021/01/23(土) 06:14:12.91ID:gHi8z7Gn0>>718
727の補足
つまるところ誠実でもない者が誠実にふるまって
より多数への錯誤を誘発するから性質が悪いだろう。
誠実な者もいるかもしれないが。
誠実でない者もいるし、誠実な者が発信する情報であっても
それが真実であるとも限らない。
そもそも誠実でない者が誠実なふりをするのは
誠実ではないだろう？
