30万円給付に全国統一基準

2020年4月11日 2020年4月11日 1分1秒

nekosan39jp

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯に現金30万円を給付する支援策について総務省は全国統一の支給基準を決め公表しました。
単身世帯の場合、月収が10万円以下に落ち込んだら、住民税の非課税水準とみなして30万円の給付が受けられるほか扶養親族が１人なら月収15万円以下、２人なら20万円以下、３人なら25万円以下であれば30万円の給付が受けられます。
また扶養親族が４人以上いる場合支給基準の月収は一人当たり５万円ずつ引き上げられていきます。
市区町村や家族構成などによって非課税水準が異なるため、統一の基準を設けることで自治体の負担を減らす狙いがあります。
給付の申請は郵送かオンラインで受付け、現金は原則、本人名義の口座に振り込まれます。