政府は今国会での成立を目指す

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1ばーど ★2021/02/20(土) 16:43:48.78ID:VscvNZa29 ※読売新聞

政府は１９日、事件を起こした１８、１９歳について、一定の厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定した。来年４月に民法の成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴う見直しで、家庭裁判所が検察官へ送致（逆送）して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、起訴後は実名報道を解禁することなどが柱。政府は今国会での成立を目指す。

　１８、１９歳は民法上で「成年」となる一方、成長途上で更生可能性が高いとして、改正案でも立ち直りを重視する少年法の適用対象に残した。その上で、両年齢を「特定少年」と呼んで１７歳以下とは異なる位置付けにし、重大な犯罪を犯した場合などは、２０歳以上の扱いに近づける特例を設ける。

　成育環境などを詳しく調べるため、全事件を家裁に送致する仕組みを残す一方で、原則的に逆送する犯罪には、現行の「故意に人を死亡させた事件」のほか、「死刑、無期、懲役または禁錮１年以上の犯罪」を加える。強盗や強制性交なども対象になる。更生の妨げになるとして禁止してきた氏名や顔写真の報道は、起訴されれば解禁される。

　また、両年齢への国民意識の変化などを踏まえ、施行から５年後に制度の見直しを検討する付則を設ける。

　同法を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）が２０１７年から３年半にわたって議論し、昨年１０月、上川法相に改正を答申した。

2021/02/19 13:33
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