1爆笑ゴリラ ★2020/06/10(水) 21:17:40.69ID:PwnHVDBX9?2BP(0)
6/10(水) 20:57
時事通信
経済産業省は10日、キャッシュレス決済の普及に向けた検討会を開き、消費税増税対策として昨秋から始めたポイント還元制度が6月末で終了した後も、決済事業者が加盟店から受け取る手数料の開示を続ける方針を決めた。
手数料の開示を継続することで、決済事業者による手数料引き上げをけん制する。公表基準を定めたガイドラインを近くまとめる。
同制度では、加盟店舗でキャッシュレス決済を利用した人に購入額の2%から5%をポイントで還元する。原資を公費で賄うため、参加するキャッシュレス事業者に手数料を3.25%以下に抑えた上で開示することを義務付けていた。経産省は開示を継続することで手数料の引き上げを抑制し、キャッシュレス普及につなげたい考え。ガイドラインに基づいて、事業者ごとに手数料率を示す方向だ。
政府と歩調を合わせ、民間もキャッシュレスのコスト低減に取り組む。NTTデータは10日、キャッシュレス決済で幅広く利用される同社システムの接続料を10月から引き下げると発表した。1000円以下の小口決済について、現行の最大3.15円から利用額の0.3%に改める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200610-00000115-jij-pol
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