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1マカダミア ★2021/11/21(日) 19:34:01.04ID:mkWadfvL9 連合が来月半ばにまとめる「衆院選総括」の素案がわかった。立憲民主党が衆院選で惨敗した要因は共産党との共闘にあったと結論づけ、立民に国民民主党との連携強化を求めた。

　素案では、衆院選で傘下の労働組合の支援先が立民と国民に分かれたことについて、「総じて、一丸となって戦うことの困難さがあった」と振り返った。そのうえで、「困難さを増長させた背景として、（立民と）共産との関係があった」と明記。「共産が前面に出てきたことで（連合の）動員力を発揮しづらいケースがあった」と指摘した。

　政権交代した場合、共産が立民に対して「限定的な閣外協力」をするなどとした両党の合意については、「多くの有権者を困惑させたことは否めない。政権を任せてよいと思えるような枠組みを示せたのかどうか、十分な検証が求められる」と疑問を呈した。夏の参院選に向けては、立民、国民、連合が「十分に政策を共有し、力を合わせることが何より重要」と訴えた。

　連合は昨年、衆院選を視野に野党の「大きな固まり」を目指し、旧立民と旧国民の合流を後押ししたが、不完全に終わった。素案では、「個別の政策のすり合わせや構成組織との意思疎通が十分尽くされぬまま、追求した結果、様々なあつれきや課題が生じた」とし、連合の戦略に甘さがあったことも認めた。

　連合の芳野友子会長は「共産と組むのは連合の考え方と違う」（１８日の記者会見）と述べるなど、立民に共産との共闘見直しを明確に迫っている。

　関係者によると、今月１０日に行われた地方連合事務局長会議では、「他党との連携ばかりを考える立民のだらしなさを指摘すべきだ」などと、立民により厳しい総括を求める声が出たという。連合はこうした意見を反映させ、来月１６日の中央執行委員会で総括を正式決定する見通しだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211121-OYT1T50095/